1. 相続の始まりを知る：相続開始のタイミングと重要なポイント
1.1. 相続開始はいつ？死亡の事実と相続の関係
相続は、被相続人（亡くなった方）の死亡によって開始します。つまり、誰かが亡くなった瞬間から、相続の手続きがスタートするということです。法律上、「死亡の事実」が非常に重要であり、死亡診断書や戸籍謄本などが、相続手続きにおいて必要書類となります。
ただし、失踪宣告を受けた場合など、例外的なケースもあります。失踪宣告とは、生死不明の状態が一定期間継続した場合に、家庭裁判所が死亡したとみなす制度です。この場合、失踪宣告の効力が発生した時点が相続開始のタイミングとなります。
1.2. 相続開始を知ったらまずやること：7日以内の手続き
相続開始を知ったら、まず行うべきことは、死亡診断書の確認と、死亡届の提出です。死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場に提出する必要があります。提出期限を過ぎると、過料が科せられる可能性があるので注意が必要です。
また、故人が加入していた保険や、年金などの手続きも進める必要があります。これらの手続きは、期限が設けられている場合が多いので、早めに確認しておきましょう。
2. 誰が相続人？相続人の確定と順位を徹底解説
2.1. 法定相続人とは？民法で定められた相続人の範囲
法定相続人とは、民法で定められた、遺産を相続する権利を持つ人のことです。誰が法定相続人になるかは、故人の家族構成によって異なります。
配偶者（夫または妻）は、常に相続人となります。配偶者以外の相続人は、以下の順位で決定されます。
- 第1順位：子
- 第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）
- 第3順位：兄弟姉妹
上位の順位の相続人がいる場合、下位の順位の人は相続人にはなりません。
2.2. 相続順位のルール：配偶者、子、親、兄弟姉妹の場合
相続順位は、以下のルールで決定されます。
- 配偶者は常に相続人
- 子が相続人の場合：配偶者と子が相続人
- 子がいない場合：配偶者と直系尊属（親など）が相続人
- 子も直系尊属もいない場合：配偶者と兄弟姉妹が相続人
- 配偶者がいない場合：子が相続人（子がいない場合は直系尊属、直系尊属もいない場合は兄弟姉妹）
また、子がすでに亡くなっている場合は、その子（被相続人から見て孫）が代襲相続人となります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子（被相続人から見て甥姪）が代襲相続人となります。
2.3. 相続欠格と相続廃除：相続人から除外されるケース
相続欠格とは、相続人が、被相続人や他の相続人に対して犯罪行為を行った場合など、法律で定められた事由に該当する場合に、相続権を失う制度です。
相続廃除とは、被相続人が、特定の相続人に対して、虐待や重大な侮辱を受けた場合などに、家庭裁判所に申し立てることで、その相続人の相続権を奪う制度です。
相続欠格や相続廃除が認められた場合、その人は相続人ではなくなります。
3. 財産はどれくらい？相続財産の調査方法と注意点
3.1. プラスの財産とマイナスの財産：相続財産の全容を把握する
相続財産とは、被相続人が所有していたすべての財産のことを指します。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
プラスの財産には、以下のようなものがあります。
- 預貯金
- 不動産（土地、建物など）
- 有価証券（株式、投資信託など）
- 自動車
- 現金
- 貴金属
- 著作権、特許権などの知的財産権
マイナスの財産には、以下のようなものがあります。
- 借金
- 住宅ローン
- 未払いの税金
- 医療費
相続財産の全容を把握することは、相続手続きを進める上で非常に重要です。漏れがないように、しっかりと調査を行いましょう。
3.2. 預貯金、不動産、株式…財産調査の具体的なステップ
財産調査は、以下のステップで行います。
- 通帳や証書、契約書などを確認する
- 金融機関や不動産会社などに問い合わせる
- 税務署で固定資産税評価証明書を取得する
- 信用情報機関に問い合わせて、借金の有無を確認する
預貯金については、故人の通帳やキャッシュカード、取引明細などを確認し、取引履歴を調べることで、どの金融機関に口座があるかを特定できます。金融機関に問い合わせる際には、相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）が必要となる場合があります。
不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、所在地や所有者を特定します。法務局で登記簿謄本を取得することも可能です。
株式については、証券会社の取引報告書や、株式配当金の通知書などを確認します。証券会社に問い合わせる際には、相続人であることを証明する書類が必要となる場合があります。
3.3. 隠された財産を見つける方法：専門家のアドバイス
財産調査を行っても、すべての財産を把握できるとは限りません。故人が隠していた財産や、名義を他人名義にしていた財産などが存在する可能性もあります。
隠された財産を見つけるためには、以下のような方法があります。
- 故人の交友関係を調べる
- 故人の趣味や嗜好を調べる
- 故人の日記や手帳、メモなどを確認する
- 故人のパソコンやスマートフォンなどを確認する
また、専門家（弁護士や税理士など）に依頼することで、財産調査をより効率的に行うことができます。専門家は、独自のノウハウやネットワークを持っており、隠された財産を見つける可能性を高めることができます。
4. 相続手続きの流れを完全網羅：スムーズな相続を実現するために
4.1. 相続放棄・限定承認：選択肢と期限について
相続人は、相続財産をすべて受け継ぐ（単純承認）か、相続を放棄するか、または相続によって得た財産の範囲内で債務を弁済する（限定承認）かを選択することができます。
相続放棄とは、相続財産を一切受け継がないことです。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。借金が多い場合など、マイナスの財産が多い場合に有効な選択肢です。
限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で債務を弁済することです。相続財産がプラスになるかマイナスになるか不明な場合に有効な選択肢です。
相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、単純承認したものとみなされます。
4.2. 遺産分割協議：話し合いで決める遺産の分け方
遺産分割協議とは、相続人全員で、遺産の分け方を話し合って決めることです。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。合意が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
遺産分割の方法には、以下のようなものがあります。
- 現物分割：遺産を現物のまま分割する方法
- 換価分割：遺産を売却して、その代金を分割する方法
- 代償分割：特定の相続人が遺産をすべて取得し、他の相続人に対して金銭を支払う方法
- 共有分割：遺産を相続人全員で共有する方法
遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続手続きにおいて重要な書類となります。
4.3. 遺言書の有無：遺言書がある場合とない場合の対応
遺言書がある場合、原則として遺言書の内容に従って遺産分割が行われます。ただし、遺言書の内容が、相続人の遺留分（法律で保障された最低限の相続分）を侵害している場合は、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は、自分で作成できる手軽な遺言書ですが、形式不備があると無効になる可能性があります。公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書で、確実性が高いのが特徴です。秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま作成できる遺言書ですが、手続きが複雑です。
4.4. 相続税申告：期限と計算方法の基礎知識
相続税は、相続によって取得した財産に対して課税される税金です。相続税の申告と納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や加算税が科せられる可能性があるので注意が必要です。
相続税の計算方法は、以下のようになります。
- 相続財産の評価額を計算する
- 債務や葬式費用を控除する
- 基礎控除額を控除する
- 相続税率を乗じる
- 税額控除を適用する
相続税は、財産の評価方法や税額控除など、複雑な要素が絡んでくるため、専門家（税理士など）に相談することをおすすめします。
5. 相続トラブルを回避するために：専門家への相談も検討しよう
5.1. 相続トラブルの事例：よくあるケースと対策
相続トラブルは、遺産分割協議がまとまらない、遺言書の内容に不満がある、相続人の間で感情的な対立があるなど、さまざまな原因で発生します。
よくある相続トラブルの事例としては、以下のようなものがあります。
- 特定の相続人が、遺産を独り占めしようとする
- 遺言書の内容が、特定の相続人に有利になっている
- 相続人の間で、過去の介護や扶養の貢献度をめぐって対立する
- 相続財産の評価額をめぐって意見が対立する
相続トラブルを回避するためには、以下の対策が有効です。
- 生前から、相続について家族で話し合っておく
- 遺言書を作成しておく
- 相続財産の評価を適切に行う
- 相続人全員が納得できる遺産分割案を検討する
5.2. 弁護士、税理士…専門家選びのポイント
相続に関する問題を解決するためには、専門家のサポートが必要となる場合があります。相続に強い弁護士、税理士、司法書士などの専門家は、法的知識や税務知識、手続きのノウハウを持っており、スムーズな相続手続きをサポートしてくれます。
専門家を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう。
- 相続に関する知識や経験が豊富である
- 親身になって相談に乗ってくれる
- 費用が明確である
- 相性が良い
複数の専門家から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
5.3. 無料相談を活用しよう：専門家への第一歩
多くの弁護士事務所や税理士事務所では、相続に関する無料相談を実施しています。無料相談では、相続に関する疑問や不安を専門家に相談することができます。無料相談を活用して、専門家への第一歩を踏み出しましょう。
無料相談の際には、以下の準備をしておくと、よりスムーズに相談を進めることができます。
- 相続に関する資料（戸籍謄本、遺言書、財産目録など）
- 相談したい内容を整理しておく
- 質問事項をまとめておく