はじめに：故人の証明書、返納って必要？
大切な方が亡くなられた後、様々な手続きが必要になります。その中でも意外と忘れがちなのが、故人が持っていた各種証明書の返納です。「返納って必要なの？」「どこに返納すればいいの？」そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、故人の証明書の返納義務について、わかりやすく解説します。
なぜ返納義務があるのか？
証明書は、その人の身分を証明する大切なものです。故人の証明書をそのままにしておくと、悪用されるリスクがあります。また、行政手続きをスムーズに進めるためにも、速やかに返納することが求められています。
返納しないとどうなる？
基本的には、返納しなかったからといって罰則があるわけではありません。しかし、悪用された場合にトラブルに巻き込まれる可能性や、相続手続きなどがスムーズに進まなくなる可能性があります。早めに返納しておくと安心です。
返納が必要な証明書一覧＆返納先
返納が必要な証明書は、種類によって返納先が異なります。ここでは、代表的な証明書とその返納先、必要な書類をまとめました。
運転免許証
返納先
- 警察署
- 運転免許センター
必要書類
- 運転免許証
- 死亡の事実が確認できる書類（戸籍抄本、死亡診断書など）
- 代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認書類
健康保険証
葬祭費の請求があれば同時に行いましょう。
返納先
- 国民健康保険の場合：お住まいの市区町村役場
- 健康保険組合の場合：加入していた健康保険組合
必要書類
- 健康保険証
- 死亡の事実が確認できる書類（戸籍抄本、死亡診断書など）
- 手続きを行う方の本人確認書類
介護保険証
返納先
- お住まいの市区町村役場
必要書類
- 介護保険証
- 死亡の事実が確認できる書類（戸籍抄本、死亡診断書など）
- 手続きを行う方の本人確認書類
年金手帳・年金証書
年金停止の手続き、「受給権者死亡届（報告書）」と同時に行いましょう。
返納先
- 年金事務所
- 街角の年金相談センター
必要書類
- 年金手帳・年金証書
- 死亡の事実が確認できる書類（戸籍抄本、死亡診断書など）
- 手続きを行う方の本人確認書類
その他、返納が必要な場合があるもの
上記以外にも、以下のような証明書は返納が必要な場合があります。詳細は各発行元にお問い合わせください。
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- パスポート（失効手続きが必要）
返納手続きの注意点
返納手続きを行う際には、いくつかの注意点があります。スムーズに手続きを進めるために、事前に確認しておきましょう。
代理人による手続き
多くの場合、代理人による手続きが可能です。必要な書類は、委任状や代理人の本人確認書類など、返納先によって異なる場合があります。事前に確認しておきましょう。
返納期限
返納期限は、証明書の種類によって異なります。一般的には、死亡後14日以内や、速やかに手続きを行うことが推奨されています。期限を過ぎてしまっても、まずは返納先に相談してみましょう。
郵送での手続き
一部の証明書は、郵送での返納が可能です。ただし、郵送事故のリスクもあるため、追跡可能な方法で送ることをおすすめします。返納先によっては、郵送での受付をしていない場合もあるので、事前に確認が必要です。
返納後の手続き：遺品整理で困らないために
証明書を返納した後は、返納したことを証明する書類を保管しておきましょう。遺品整理や相続手続きの際に役立つことがあります。また、別の手続きで必要となる可能性があるため、各証明書は返納前にコピーをとっておくことをおすすめします。
返納証明書の保管
返納証明書は、再発行できない場合がほとんどです。大切に保管しておきましょう。
死亡後の手続き全体の流れ
故人の死亡後は、返納手続き以外にも、様々な手続きが必要になります。以下は、一般的な手続きの流れです。
- 死亡届の提出
- 火葬・埋葬許可申請
- 健康保険・年金の手続き
- 相続手続き