はじめに：大切な人を亡くしたあなたへ
この度は心よりお悔やみ申し上げます。大切な方を亡くされた悲しみの中、様々な手続きに追われるのは非常につらいものです。この記事では、死亡後の手続きについて、わかりやすく、丁寧に解説します。
死亡後の手続き：何から始める？
死亡後の手続きは多岐にわたりますが、まずは以下の4つのステップから始めましょう。期限があるものもあるので、落ち着いて確認していきましょう。
死亡診断書・死体検案書：取得方法と重要ポイント
死亡診断書は、医師が死亡を確認した際に発行される書類です。死亡届の提出や、生命保険の請求など、様々な手続きに必要となります。病院で発行してもらい、大切に保管しましょう。死体検案書は、事故や事件など、不審な死因の場合に発行されます。
死亡届の提出：期限、場所、注意点
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届出人の住所地の市区町村役場に提出する必要があります。届出人は、親族、同居者、家主などが該当します。死亡届には、医師が作成した死亡診断書（または死体検案書）を添付する必要があります。印鑑も忘れずに持参しましょう。
火葬許可証の申請：スムーズな手続きのために
火葬を行うためには、市区町村役場から火葬許可証の交付を受ける必要があります。死亡届を提出する際に、同時に申請することが一般的です。火葬許可証は、火葬場で提出する必要がありますので、紛失しないように注意しましょう。
死亡後の手続きチェックリスト：抜け漏れを防ぐために
- 死亡診断書（または死体検案書）の取得
- 死亡届の提出
- 火葬許可証の申請
- 葬儀の手配
- 年金・健康保険の手続き
- 相続の手続き
死亡後の手続き：具体的な流れ
死亡後の手続きは、期限が定められているものが多いので、スケジュールを立てて進めていくことが重要です。
7日以内：死亡届の提出と火葬許可証の取得
死亡届は7日以内に提出する必要があります。死亡診断書（または死体検案書）と印鑑を持参して、市区町村役場に提出しましょう。同時に、火葬許可証の申請も行います。
なお、火葬許可証は火葬場で提出が必要になります（これがないと火葬が行えません）。
14日以内：年金・健康保険の手続き
国民年金や健康保険に加入していた場合は、資格喪失の手続きが必要です。年金事務所や市区町村役場に問い合わせて、必要な書類を確認しましょう。
3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の手続き
相続放棄や限定承認の手続きは、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。相続放棄とは、一切の財産を相続しないことを選択することです。限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で、被相続人の債務を弁済することを条件に相続することです。家庭裁判所に申し立てる必要があります。
4ヶ月以内：所得税の準確定申告
被相続人が亡くなった年の所得税は、準確定申告を行う必要があります。相続人が、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告・納税する必要があります。
10ヶ月以内：相続税の申告と納税
相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に課税されます。相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税する必要があります。税理士に相談することをおすすめします。
死亡後の手続き：必要書類一覧
手続きによって必要な書類は異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。
死亡診断書（死体検案書）
死亡の事実を証明する重要な書類です。原本を大切に保管しましょう。
死亡届
市区町村役場に提出する書類です。所定の用紙に記入します。
届出人の印鑑
死亡届やその他の書類に押印するために必要です。シャチハタは不可の場合があります。
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続関係を証明するために必要です。本籍地の市区町村役場で取得できます。
届出人の本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが必要です。
その他手続きに必要な書類
手続きによって、年金手帳、健康保険証、預金通帳、不動産登記簿謄本などが必要になる場合があります。
死亡後の手続き：知っておくと役立つこと
手続きを進める上で、知っておくと役立つ情報をまとめました。
葬儀費用の負担：誰が払う？
葬儀費用は、原則として喪主が負担します。ただし、遺産から支払うことも可能です。
遺産分割協議：スムーズな話し合いのために
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。弁護士などの専門家を交えて話し合うことをおすすめします。
相続放棄：メリット・デメリット
相続放棄は、借金などの負債を相続したくない場合に有効です。しかし、預金などのプラスの財産も相続できなくなるため、慎重に検討しましょう。
生命保険：受取人、請求方法
生命保険は、受取人が請求することで保険金を受け取ることができます。保険証券を確認し、保険会社に問い合わせましょう。
税金：相続税、所得税
相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に課税されます。所得税は、被相続人の所得に対して課税されます。税理士に相談することをおすすめします。
専門家への相談：こんな時はプロに頼ろう
複雑な手続きや、トラブルが発生した場合は、専門家に相談することをおすすめします。
相続問題に強い弁護士
遺産分割協議がまとまらない場合や、相続トラブルが発生した場合に相談しましょう。
税務に詳しい税理士
相続税の申告や、税務に関する相談にのってくれます。
行政手続きの専門家：行政書士
遺産分割協議書の作成や、各種行政手続きの代行をしてくれます。