1. はじめに：突然の別れ…落ち着いて対応するために
愛する家族との別れは、いつ訪れるかわかりません。突然のことで、何をすればいいのか、どう動けばいいのか、頭が真っ白になってしまうのは当然です。しかし、悲しみに暮れている間にも、様々な手続きや準備を進めなければなりません。この記事では、そんな状況でも落ち着いて対応できるよう、家族が亡くなった時に「最初にすること」をステップごとに解説します。
2. 臨終直後に行うこと：大切な人を送り出す最初の一歩
ご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみに包まれることと思います。しかし、故人を送り出すためには、最初の一歩を踏み出す必要があります。まずは、以下の項目を確認しましょう。
2.1. 死亡確認と死亡診断書（死体検案書）の取得
まず、医師による死亡確認が必要です。病院で亡くなられた場合は、担当医が死亡確認を行い、死亡診断書を発行してくれます。自宅や施設で亡くなられた場合は、かかりつけ医に連絡し、死亡確認を依頼してください。かかりつけ医がいない場合は、救急車を呼び、医師の指示に従ってください。死亡診断書は、後の手続きで必要になりますので、大切に保管しましょう。
事件性の確認をする必要がある場合や、突然の不慮の事故などで亡くなられた場合は、警察による検視が行われ、死体検案書が発行されます。
2.2. ご逝去場所別：自宅/病院/施設での対応
ご逝去された場所によって、対応が異なります。それぞれの場所で、まず何をすべきかを確認しましょう。
2.2.1. 自宅で亡くなった場合
かかりつけ医に連絡し、死亡確認を依頼します。かかりつけ医がいない場合は、救急車を呼び、医師の指示に従ってください。死亡診断書が発行されたら、葬儀社に連絡し、ご遺体の搬送を依頼します。
2.2.2. 病院で亡くなった場合
病院の指示に従い、退院の手続きを行います。死亡診断書を受け取り、葬儀社に連絡して、ご遺体の搬送を依頼します。病院によっては、葬儀社を紹介してくれる場合もありますが、決してそのまま依頼せず複数社を調べてから依頼をしてください。
2.2.3. 看取り可能な施設で亡くなった場合
施設の職員の指示に従い、死亡確認と退院の手続きを行います。死亡診断書を受け取り、葬儀社に連絡して、ご遺体の搬送を依頼します。施設によっては、提携している葬儀社がある場合もありますが、これもそのままの流れで依頼しないようにしましょう。
2.3. 親族・親戚への連絡：誰に、いつ、どのように伝える？
死亡確認後、速やかに親族や 近親者 へ連絡しましょう。連絡手段は、電話が基本です。電話で伝える際は、以下の点を明確に伝えましょう。
- 故人の氏名
- 死亡日時
- 死亡場所
- 喪主の氏名
- 葬儀の日程（未定の場合は、決定次第連絡する旨を伝える）
遠方の方や、普段連絡を取っていない方には、メールや手紙で連絡しても良いでしょう。ただし、葬儀の日程が迫っている場合は、電話で連絡することをおすすめします。
3. 退院（搬送）の手続き：故人を自宅へ、または安置場所へ
死亡診断書を受け取ったら、退院の手続きを行い、故人を安置場所へ搬送します。安置場所は、自宅または葬儀社の安置施設です。
なお、搬送及び安置は依頼する葬儀社がほぼ確定したことになりますので、気を付けてください。葬儀社の施設で安置してしまうと葬儀社の変更が難しくなります。
3.1. 退院手続き：病院への支払いと必要書類
病院で亡くなられた場合は、入院費の支払いと、死亡診断書の受け取りを行います。必要な書類は、以下の通りです。
- 死亡診断書（コピーを数枚取っておくと便利です）
- 印鑑
- 健康保険証
- 診察券
支払い方法は、病院によって異なります。現金、クレジットカード、デビットカードなどが利用できます。詳細は、病院の会計窓口で確認してください。
3.2. 搬送手段の選択：葬儀社？寝台車？
ご遺体の搬送手段は、葬儀社により寝台車を手配します。葬儀社に依頼する場合は、葬儀の打ち合わせも同時に行うことができます。費用は、搬送距離や時間帯によって異なることがありますので、事前に葬儀社へ確認しておくのが良いでしょう。複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討しておくことをおすすめします。
3.3. 安置場所の準備：自宅安置/葬儀社安置
ご遺体の安置場所は、自宅または葬儀社の安置施設です。自宅安置の場合は、故人が生前使用していた部屋、または静かな部屋を選びます。夏場は、室温を低めに保ち、葬儀社が手配するドライアイスでご遺体を冷やします。葬儀社の安置室を利用する場合は、冷蔵安置などで行います。安置費用は、葬儀社によって異なりますので、事前確認が必要です。
4. 葬儀社の選定：後悔しないためのポイント
葬儀社選びは、故人を偲び、弔うための大切なプロセスです。後悔しないために、以下のポイントを参考に、慎重に選びましょう。
4.1. 葬儀社の探し方：情報収集の方法
葬儀社を探す方法は、いくつかあります。インターネット検索、近親者や知人からの紹介、病院や施設からの紹介などが挙げられます。インターネット検索では、複数の葬儀社のホームページを比較検討し、口コミや評判も参考にしましょう。 近親者や知人からの紹介は、実際に葬儀を執り行った経験者の意見を聞くことができるため、参考になります。病院や施設からの紹介は、スムーズに手続きを進めることができる一方、知らないうちに依頼してしまっていて料金が高額になるなどのトラブルに繋がりますので注意が必要です。
4.2. 見積もりと打ち合わせ：確認すべきこと
複数の葬儀社に見積もりを依頼し、打ち合わせを行いましょう。見積もりでは、葬儀費用だけでなく、サービス内容も詳細に確認しましょう。打ち合わせでは、以下の点を確認しましょう。
- 葬儀プランの内容と費用
- 追加料金が発生する場合の条件
- 供物、返礼品、食事の手配
- 宗教、宗派への対応
- 担当者の対応と信頼性
4.3. 葬儀プランの決定：費用相場と内容
葬儀プランは、故人の遺志や近親者の意向、予算などを考慮して決定します。葬儀プランには、一般葬、家族葬、一日葬、直葬などがあります。費用相場は、プランによって大きく異なります。一般葬は、参列者が多いため、費用が高くなる傾向があります。家族葬は、近親者のみで執り行うため、費用を抑えることができます。一日葬は、通夜を行わず、告別式のみを執り行うため、費用をさらに抑えることができます。直葬は、火葬のみを行うため、最も費用を抑えることができます。
5. 葬儀の準備：故人を偲び、弔うために
葬儀の日程が決まったら、葬儀の準備を進めます。故人を偲び、弔うために、心を込めて準備しましょう。
5.1. 葬儀の日程と場所の決定
葬儀の日程は、近親者の都合や、火葬場の空き状況などを考慮して決定します。葬儀の場所は、自宅、寺院、斎場、葬儀社の式場などを選択できます。自宅で葬儀を行う場合は、準備や片付けが大変なため、近親者の協力が必要です。寺院や斎場を利用する場合は、事前に予約が必要です。
5.2. 喪主の決定と役割分担
喪主は、故人の配偶者、または 近親者 が務めます。喪主は、葬儀の責任者として、葬儀の準備や手配、参列者への挨拶などを行います。喪主の負担を軽減するために、近親者と役割分担をしましょう。役割分担の例としては、以下のものがあります。
- 受付：参列者の受付、香典の受け取り
- 会計：香典の管理、費用の支払い
- 案内：参列者の案内、席への誘導
- 手伝い：近親者のサポート
5.3. 訃報の連絡：範囲とタイミング
訃報は、葬儀の日程が決まり次第、速やかに連絡します。連絡する範囲は、親族、近親者、会社関係者、友人、知人などです。連絡手段は、電話、メール、手紙などがあります。電話で連絡する場合は、以下の点を明確に伝えましょう。
- 故人の氏名
- 死亡日時
- 葬儀の日程
- 葬儀の場所
- 喪主の氏名
- 参列の有無
5.4. 納棺の儀：故人との最後のお別れ
納棺の儀は、故人を棺に納める儀式です。納棺の儀は、葬儀社のスタッフが行います。近親者は、故人に死装束を着せ、棺の中に花や思い出の品を納めます。納棺の儀は、故人との最後のお別れの機会です。感謝の気持ちを込めて、故人を見送りましょう。
6. 葬儀後に行うこと：法的手続きと整理
葬儀後には、様々な法的手続きや整理を行う必要があります。忘れず 行いましょう。
6.1. 死亡届の提出と火葬許可証の取得
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地または死亡地の市区町村役場に提出します。死亡届を提出する際に、火葬許可証を申請します。火葬許可証は、火葬を行うために必要な書類です。
6.2. 故人の遺品整理と相続手続き
故人の遺品整理は、近親者で協力して行います。遺品整理の際には、故人の遺言書を探しましょう。遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って、相続手続きを行います。遺言書がない場合は、近親者で協議し、相続財産を分割します。相続手続きは、専門家（弁護士、税理士など）に依頼することをおすすめします。
6.3. 保険・年金の手続き
故人が加入していた生命保険や損害保険、年金などの手続きを行います。保険会社や年金事務所に連絡し、必要な書類を提出します。手続きには、死亡診断書、戸籍謄本、印鑑などが必要になります。
6.4. 故人の 銀行口座 の凍結解除
故人の銀行口座は、死亡が確認されると凍結されます。凍結解除には、相続人全員の同意が必要です。銀行に連絡し、必要な書類を提出します。手続きには、戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要になります。